主治医意見書と生成AI連携時の情報保護

障がい福祉サービスの支給決定や個別支援計画の作成にあたっては、主治医意見書や診断書といった医療情報を参照する場面が少なくありません。これらは個人情報保護法上の要配慮個人情報の中でも特に機微性が高く、生成AIとの連携を検討する際には一段階踏み込んだ注意が必要です。本記事では医療情報を生成AIで扱う際のリスクと実務対応をステップ形式で解説します。

ステップ1：医療情報の性質を整理する

主治医意見書や診断書には、病名、症状の経過、服薬状況、心身機能の評価など、本人の健康状態そのものが記載されています。個人情報保護法において病歴は要配慮個人情報の代表例として明記されており、取得・利用・第三者提供のいずれの場面でも、原則として本人の同意が前提となります。生成AIによる要約や転記であっても、この「医療情報である」という重みは変わりません。

ステップ2：AIに入力してよい範囲を事業所内で線引きする

実務上、意見書全文をそのまま生成AIに入力して要約させる運用は避けるべきとされています。代わりに、以下のような段階的な線引きを行っている事業所が増えています。

• 病名や診断名など特定性の高い情報はAIに入力せず、支援上必要な機能面の情報（例：歩行が困難、服薬管理に見守りが必要）のみを職員が整理してから入力する
• 意見書の原本データ（PDFやスキャン画像）をAIサービスにアップロードする運用は行わない
• やむを得ず詳細情報を扱う場合は、外部送信を伴わないオンプレミス型・院内完結型のAIツールを検討する
• 入力前に個人が特定されないよう仮名化・匿名化した上で要約を依頼する

ステップ3：クラウド型AIサービスの契約内容を確認する

医療情報を含むデータをクラウド上の生成AIサービスで処理する場合、データ保存先のサーバー所在地、委託先の再委託の有無、データの学習利用への転用可否などを契約書・利用規約で確認することが欠かせません。特に無料版・個人向けプランは、法人利用や機微情報の取り扱いを想定していないケースが多く、業務利用には適さないことがあります。

ステップ4：主治医・関係機関への説明責任を意識する

意見書は主治医が発行した情報であり、これを生成AIで加工・要約して他の関係機関と共有する場合、第三者提供や利用目的の範囲を超えていないか改めて確認する必要があります。特に医療機関側が想定していない用途でAI要約を行っている場合、後々のトラブルにつながる可能性もあるため、疑問がある場合は個人情報保護委員会のガイドラインや弁護士等の専門家に確認することが望ましいです。

ステップ5：職員間の運用ルールを定期的に見直す

医療情報の取り扱いルールは一度定めたら終わりではなく、AIツールのアップデートや制度改正に応じて定期的に見直すことが望まれます。年に1回程度、安全管理措置の実施状況を棚卸しする機会を設けている事業所も少なくありません。

ステップ4.5：他事業所・関係機関との共有時の追加確認

主治医意見書の内容をもとにした要約情報を、相談支援事業所や他の障がい福祉サービス事業所と共有する場面もあります。この場合、医療情報という要配慮個人情報を含む以上、通常の情報共有よりも慎重な同意確認が必要です。共有前に、次のような点を確認しておくことが望まれます。

• 本人・保護者から、どの範囲の医療情報を、どの機関と共有してよいか明確な同意を得ているか
• 共有する要約文に、同意の範囲を超えた情報（服薬の詳細や既往歴など）が含まれていないか
• 共有先の機関でも同様の安全管理措置が講じられているか、可能な範囲で確認しているか

ステップ6：AIによる要約の精度についての留意点

生成AIによる要約は非常に便利な機能ですが、医療用語や専門的な表現を扱う際に、意味を取り違えたり重要な情報を省略してしまったりするリスクもゼロではありません。特に服薬情報や禁忌事項など、支援の安全性に直結する情報については、AIの要約結果を鵜呑みにせず、必ず職員が原文と突き合わせて確認する運用を徹底することが大切です。

• AI要約はあくまで「下書き」として扱い、最終確認は必ず人が行う
• 特に服薬・アレルギー・禁忌事項など安全に関わる情報は原文ベースで管理する
• 要約の誤りに気づいた場合の訂正・周知フローをあらかじめ決めておく

ステップ7：緊急時対応マニュアルとの連動

てんかん発作時の対応や食物アレルギーへの対応など、医療情報に基づく緊急時対応マニュアルを整備している事業所は多くあります。この種のマニュアル作成にAIを活用する場合、対応手順の文章化は支援に役立つ一方、マニュアルに個人名と病状を紐づけて記載する場合は、閲覧できる職員の範囲を明確に限定することが重要です。緊急時に誰でもすぐ確認できるようにする利便性と、個人情報を守る観点のバランスを取る工夫が求められます。

• 緊急時対応マニュアルの保管場所・閲覧権限をあらかじめ決めておく
• 個人名を記載する部分と、対応手順を記載する部分を分けて管理する
• AIで作成した文書であっても、緊急時に迅速に参照できるよう印刷物としても備えておく

ステップ8：研修医・実習生への説明にも配慮する

医療的ケアを伴う支援の現場では、実習生や新人職員が医療情報に触れる機会もあります。AIを使って作成した支援手順書を研修教材として使う場合、実際の利用者の医療情報を含む部分は匿名化した架空の事例に置き換えるなど、教育目的での利用と実際の支援記録の利用を明確に分けることが望まれます。

看護師・機能訓練担当者との連携における留意点

医療的ケアが必要な利用者を支援する事業所では、看護師や機能訓練担当者が主治医意見書の内容をもとに日々の支援方針を調整しています。生成AIを使って看護記録や機能訓練の経過記録を作成する場合も、医療情報の共有範囲は「支援に必要な職種」に限定するのが基本です。全職員に一律で医療情報を共有するのではなく、職種・役割に応じたアクセス権限を設定することが望まれます。

ステップ9：意見書の保管期間とAIツール上のデータ整合

主治医意見書は法定の保存期間（記録の種類によって異なりますが、多くは5年程度）が定められていることがあります。生成AIサービス上に要約データが残っている場合、原本の保存期間が終了した後もAI側にデータが残り続けていないか、定期的に確認することが望まれます。原本を廃棄した後にAI側の要約データだけが残ってしまうと、保管ルールの整合性が崩れるため、廃棄のタイミングをAI利用データにも連動させる運用が理想的です。

• 意見書原本の保存期間とAIサービス上のデータ保存期間を揃える
• 原本廃棄時にはAI側の関連データも削除するフローを設ける
• 保存期間の管理台帳に、AIサービスへの入力有無も記録しておく

ステップ10：セカンドオピニオン取得時の情報連携

利用者・家族がセカンドオピニオンを希望し、複数の医療機関から意見書を取得する場合もあります。生成AIで複数の意見書を比較・要約する際は、それぞれの医療機関から得た情報の利用目的（支援計画への反映等）を超えた形で共有・転用しないよう注意が必要です。特に医療機関ごとに同意取得の範囲が異なる場合があるため、意見書ごとにどこまでの共有が認められているかを整理してからAIに入力することが望まれます。

医療情報連携は「入力前の整理」がリスク管理の要

主治医意見書や診断書といった医療情報を生成AIと連携させる際は、原本をそのまま扱うのではなく、支援に必要な情報を整理してから入力するという一手間が、要配慮個人情報を守る最も現実的な方法になります。ツール選定と職員教育をあわせて進めることが重要です。