障がい者手帳情報と生成AI活用の注意点

障がい福祉サービス事業所では、利用者の障がい者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）に記載された等級・障がい種別・交付年月日などの情報を日常的に取り扱っています。生成AIを記録作成や情報整理に活用する事業所が増える中で、この「手帳情報」特有の論点が見落とされがちです。本記事では、手帳情報を生成AIに入力する際に押さえておきたい実務ポイントをQ&A形式で整理します。

Q1. 障がい者手帳の情報は「要配慮個人情報」に該当しますか

個人情報保護法上、障がいの有無や種別に関する情報は「要配慮個人情報」に位置づけられており、本人の同意なく取得すること自体が原則として制限されています。手帳の等級や障がい種別、交付自治体名、有効期限といった項目は、単なる事務情報ではなく本人の心身の状態に直結する機微な情報として扱う必要があります。生成AIに要約や文章化を依頼する際も、この前提を忘れないことが出発点になります。

Q2. 生成AIに手帳番号をそのまま入力してもよいのでしょうか

手帳番号は個人を特定しうる番号情報であり、他の属性情報と組み合わさることで本人特定リスクがさらに高まります。外部の生成AIサービスに入力する場合、そのデータが学習データとして再利用されない設定になっているか、事業者との契約上どのように扱われるかを確認する必要があります。多くの事業所では、次のような運用ルールを設けています。

• 手帳番号・住所・生年月日はAIへの入力前に匿名化またはマスキングする
• 等級や障がい種別のみを使う場合も、氏名など他の識別情報と同時に入力しない
• 入力ログが事業者側に保存される設定になっていないか利用規約を確認する
• クラウド型の福祉業務支援サービスを使う場合は、データの保存先・提供先が契約上明確になっているものを選ぶ

Q3. 個別支援計画に手帳情報を反映する際の注意点は

個別支援計画やアセスメントシートに手帳等級を記載する場面は多くありますが、生成AIに下書きを依頼する場合、入力する情報は「支援に必要な最小限」にとどめることが望ましいとされています。等級そのものよりも、それに基づく具体的な支援ニーズ（例えば移動支援の要否、コミュニケーション上の配慮点）を中心に入力し、手帳番号や交付自治体などの管理情報は別途、紙またはアクセス制限のある基幹システムで保管する、という役割分担が現実的です。

Q4. 保護者や本人への説明はどう行うべきですか

生成AIを業務に導入する際は、利用目的の変更や新たな取り扱いが生じる可能性があるため、重要事項説明書や個人情報同意書の見直しが必要になる場合があります。特に手帳情報のような要配慮個人情報をAIで処理する場合は、次のような説明を行っている事業所が増えています。

• 生成AIをどの業務（記録作成支援、計画書下書き等）で使うのか具体的に説明する
• 入力する情報の範囲（手帳番号は入力しない、等級のみ扱う等）を明示する
• 本人・保護者から質問や懸念が示された場合の相談窓口を明確にする

Q5. 職員教育では何を伝えればよいですか

手帳情報の取り扱いルールを文書化しても、現場の職員一人ひとりが理解していなければ意味がありません。研修では、抽象的な「個人情報保護法の説明」だけでなく、具体的な入力可否の線引きを事例ベースで共有することが効果的です。例えば「等級はAIに入力してよいが手帳番号は入力しない」「記録作成にAIを使う際は個人が特定されない形に要約してから入力する」といった、日々の業務に即したルールを繰り返し周知することが定着につながります。

Q6. 手帳の更新・再交付情報を管理する際にAIを使ってよいか

手帳には有効期限があり、種類によっては更新や再認定の手続きが必要になります。更新時期の管理をAIによるリマインド機能で行っている事業所もありますが、この場合も「誰の手帳がいつ更新時期を迎えるか」という情報自体が要配慮個人情報に近い性質を持つ点に注意が必要です。氏名と更新時期をひも付けて外部のスケジュール管理AIに登録する場合は、そのサービスがどのようにデータを保管するかを事前に確認しましょう。可能であれば、氏名の代わりに事業所内で管理する利用者番号を用いてAIに登録し、氏名との対応表は別途アクセス制限のある形で保管するという運用も検討に値します。

Q7. 複数事業所を運営する法人でのAI活用ルールの統一

複数の事業所を運営する法人では、事業所ごとにAIの使い方や手帳情報の取り扱いにばらつきが生じやすいという課題があります。本部が最低限のルール（入力禁止情報の一覧、利用してよいAIツールの一覧など）を定め、各事業所がそれに沿って運用する体制を整えることで、法人全体としての安全管理措置の一貫性を保つことができます。

• 本部で承認したAIツール以外は各事業所の判断で導入しない
• 手帳情報の入力可否について、法人共通のガイドラインを作成する
• 事業所間で異動があった職員にも同じ研修内容が伝わるよう、研修資料を標準化する

Q8. 加算算定のための手帳情報記録にAIを活用する場合

報酬算定にあたって手帳の等級や区分が根拠資料として必要になる場面があります。算定資料の作成をAIで支援する場合、算定根拠として必要な項目（等級区分など）は正確性が特に重要になるため、AIが生成した文章表現の中に等級や区分の数値を誤って記載していないか、人の目で必ず二重チェックする体制を設けることが望まれます。算定誤りは報酬返還につながるリスクもあるため、この点は個人情報保護とあわせて慎重な運用が求められます。

• 算定根拠となる等級・区分情報は、AIの要約結果ではなく原本（手帳のコピー等）で最終確認する
• AIが作成した算定関連文書は、提出前に管理者がダブルチェックする運用にする
• 誤りが見つかった場合の訂正・報告フローをあらかじめ明確にしておく

Q9. 事業所のホームページやSNSでの発信における注意

事業所のホームページやSNSで生成AIを使った活動報告を作成する場合、意図せず利用者の障がい種別や手帳等級が特定できる形で情報が掲載されてしまうことがあります。AIに文章生成を依頼する際、写真の説明文や活動報告の文面に、個人が特定されうる詳細情報（学校名と組み合わせた障がい種別など）を含めないよう、投稿前のチェック体制を整えることが重要です。

Q10. 導入初期に整えておきたい社内ドキュメント

生成AIの導入初期段階では、細かなルールをすべて一度に完璧に整備しようとすると前に進みにくくなります。まずは最低限、次の3点を文書化することから始めると運用が回りやすくなります。

• AIに入力してよい情報・入力してはいけない情報の一覧（手帳番号、病名等は入力しないなど）
• 利用してよいAIツールの名称と利用目的の対応表
• 疑問や懸念が生じた際の相談先（管理者、個人情報保護担当者等）

この3点をまず整えたうえで、運用しながら実地監査や現場からのフィードバックをもとに随時アップデートしていくという進め方が、多くの事業所で実践されています。

Q11. 手帳情報を含む書類のスキャン・OCR化とAI活用

紙で保管している手帳のコピーをスキャンし、OCR（文字認識）機能付きのAIツールでデータ化する事業所も増えています。この場合、スキャン画像自体が要配慮個人情報を含むファイルとなるため、クラウド型のOCRサービスを利用する際は、画像データがどこに保存され、どの程度の期間残るのかを事前に確認することが欠かせません。可能であれば、OCR処理後は元画像を速やかに削除し、抽出したテキストのうち必要な項目のみを基幹システムに転記する運用が望ましいです。

• OCR処理に利用するAIサービスのデータ保存期間・削除ポリシーを確認する
• 処理後の画像データは速やかに削除し、必要な項目のみを保管する
• OCR結果に誤読がないか、等級や交付年月日など重要項目は必ず人の目で照合する

Q12. 災害時に手帳情報へ迅速にアクセスする体制とAIの限界

災害発生時や緊急搬送時には、利用者の障がい種別や配慮事項を迅速に把握する必要がありますが、平時からAIチャットサービスに情報を集約しすぎると、通信障がいやサービス停止時にかえって情報にアクセスできなくなるリスクがあります。緊急時に必要となる最低限の情報（緊急連絡先、配慮事項の要点等）は、AIサービスとは別に、オフラインでも参照できる形（印刷物や施設内の限定共有フォルダ等）で備えておくことが実務上望まれます。

• 緊急時に必要な情報は、AIサービスへの依存度を下げた形でも参照できるようにする
• 停電・通信障がい時を想定した代替手段（紙の一覧表等）を用意しておく
• 年に一度は緊急時対応の情報が最新の状態に更新されているか点検する

まとめにかえて：手帳情報の取り扱いは「入力前の一手間」がすべて

生成AIの活用自体は業務効率化に大きく寄与しますが、障がい者手帳という要配慮個人情報を扱う以上、入力前にどこまでの情報を渡すかを事業所として決めておくことが不可欠です。ルールを明文化し、ツール選定と職員教育をセットで進めることが、安心して生成AIを活用し続けるための土台になります。