補助金申請の実務において、多くの事業所担当者が最初につまずくのが「相見積もり（合見積もり）」の取得です。ICT導入補助金や生産性向上を目的とした各種補助制度では、一定額以上の発注について複数事業者からの見積もりを取得することが要件とされることが一般的です。ここでは、なぜ相見積もりが重視されるのか、実務上どのように進めればよいのかをQ&A形式で解説します。
Q1. そもそも相見積もりはなぜ必要とされているのか
補助金は公的な財源から支出されるものであるため、価格の妥当性や競争性が担保されているかどうかが審査・検査の観点から重視されます。単独の事業者からの見積もりだけで発注してしまうと、金額の妥当性を第三者が判断する材料がなく、結果的に不適切な支出とみなされるリスクが生じます。相見積もりは、この「価格の妥当性を客観的に示す証拠」としての役割を担っているとされています。
Q2. 何社から見積もりを取ればよいのか
制度や公募要領によって基準は異なりますが、一定金額（例えば10万円や50万円といった水準）を超える発注については原則2〜3社からの見積もりが求められることが多いとされています。ただし、対象となる製品・サービスが特定の事業者しか提供していない場合（独占的な取り扱いなど）には、その理由を説明する書類の提出で代替できるケースもあります。
- 公募要領・交付要綱に記載された相見積もりの基準金額を確認する
- 比較対象となる事業者が「同等の仕様」を提示しているか確認する
- 見積書の有効期限・発行日が申請時点で有効かを確認する
- 選定理由書（なぜその事業者を選んだか）を別途作成しておく
- 相見積もりが取得できない特殊な事情がある場合は根拠資料を残す
Q3. 相見積もりの「取得方法」で気をつけることは
実務でよくある失敗は、発注予定の事業者に頼んで形だけ他社の見積もりを用意してもらう、いわゆる「アリバイ的な相見積もり」です。これは審査や後日の検査で仕様の同一性や独立性が疑われた場合、不正受給の疑いを招きかねない行為とされています。相見積もりは、あくまで独立した複数の事業者から、同じ仕様条件のもとで見積もりを取ることが前提です。
見積もり依頼時に提示する仕様が事業者ごとに異なると、金額の単純比較ができず「相見積もりとして機能していない」と判断される可能性があります。依頼時には仕様書やRFP（提案依頼書）に近い形式で条件を統一しておくことが望ましいとされています。
Q4. ICT導入の場合、何を基準に比較すればよいのか
生成AI・ICTツールの導入補助では、単純な金額だけでなく機能面・サポート体制・導入後の運用負担なども比較材料になります。以下のような観点で整理すると、選定理由書の作成もスムーズになります。
| 比較観点 | 確認内容 |
|---|---|
| 初期費用・月額費用 | 見積書上の総額と内訳の明確さ |
| 機能範囲 | 求める仕様を満たしているか |
| サポート体制 | 導入後の問い合わせ対応の有無 |
| 導入実績 | 同業種・同規模での実績 |
Q5. 相見積もりを取ったが金額差が大きい場合はどうする
金額差が大きい場合、必ずしも最安値を選ばなければならないわけではないとされています。機能やサポート体制など総合的な観点から選定した理由を、選定理由書として文書化しておくことが重要です。審査側・検査側は「なぜその事業者を選んだか」の説明可能性を重視する傾向があるため、価格差の理由を含めて記録に残しておくと安心です。
相見積もりの依頼メールや提示資料は、申請後の検査で提出を求められることがあります。やり取りの履歴をメールやクラウドストレージで保管し、いつでも取り出せる状態にしておくことをおすすめします。
相見積もりは単なる「手続き上の面倒な作業」ではなく、補助金という公的資金を適切に使ったことを事業所自身が説明できるようにするためのプロセスです。Hope Care AIの導入を検討される事業所からも見積もり依頼をいただくことがありますが、仕様条件の明確化や比較資料の整理といった観点から、可能な範囲でサポートさせていただいています。導入をご検討の際は料金ページもあわせてご確認ください。
制度解説のページで詳細をご確認いただけます。
監修
株式会社オルデンティアコーポレーション 福祉DXコンサルタント
福祉施設のDX・生成AI活用を専門に支援。本記事は現場の実務課題に基づき執筆・監修しています。